ATEMPOと国内初のディストリビューション契約を締結し、
データマネジメント製品「Miria」の販売を開始
~既存ストレージベンダーロックを解消し、柔軟なデータ活用を実現~

2026年1月7日

 萩原テクノソリューションズ株式会社(本社:愛知県名古屋市東区、代表取締役社長執行役員:鹿島 千寿)は、データマネジメントソリューションを手がけるフランスのATEMPO(本社:マシー、CEO:Côme B. de Crisnay)と日本初のディストリビューション契約を締結し、同社のデータ移行・管理ツール「Miria(ミリア)」の販売を開始いたしました。

「Miria」は、システムのリプレース時に発生するストレージのベンダーロックという課題を解消し、スムーズなデータ移行を実現するソリューションです。これにより、エンドユーザーは既存ベンダーに縛られることなく、最適なストレージ環境を自由に選定できるようになります。当社では今後、まず「Miria」の移行機能を中心とした提案活動を展開し、企業のストレージ環境の最適化と柔軟なデータ活用の実現を支援してまいります。

Miriaについて

「Miria」は、大容量データの高速かつ安全な移行、バックアップ、アーカイブ、同期を実現するエンタープライズ向けソリューションです。デジタルトランスフォーメーションを推進するあらゆる業界において、膨大なデータを取り扱う現場で高い評価を得ています。

 

Miria Migration(移行)の特長

Miria の移行機能は、ペタバイト級の非構造化データや数十億単位のファイルを安全・高速・確実に移行するために設計されています。

 

1.大規模データ移行に対応
  • 数十億ファイル、数PBクラスのデータを移行可能
  • 並列処理とスケーラブルなData Mover

※ Data Moverはスケーラブルで高性能なデータ移行・同期を実現するMiriaのコンポーネント

※ 構成により、短期間での移行が可能

2.マルチベンダー対応・異機種ストレージ間移行
  • NAS
  • オブジェクトストレージ
  • クラウド
  • POSIX準拠のファイルシステム

※ ハイブリッド環境・オンプレークラウド間でも移行可能。

3.移行前・移行中・移行後のデータ整合性チェック
  • チェックサムや比較処理により、転送エラー・欠損を自動検知
  • 移行後の再スキャン・再同期により、データの完全性を保証
4.反復的な移行処理とカットオーバー最適化
  • 最初に「フル移行」、以降は増分データだけを同期
  • 最終移行時(カットオーバー)にダウンタイムを最小化
5.GUIベースの管理とスケジューリング
  • Webベースのインターフェースでタスクを可視化・制御
  • スケジュール設定・優先順位設定が可能で、移行作業の自動化が容易
6.セキュアな転送とトラッキング機能
  • ログ・レポート・アラートによる進捗管理
  •  セキュリティ対策として、転送中の暗号化やアクセス制御も可能

  

※「Miria」 は、ATEMPOの登録商標です。社名、製品名、およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

代表者コメント

「私たち萩原テクノソリューションズは、製造業向けのデータプラットフォーム事業に注力し、業務効率化や生産性向上、イノベーションの促進、そしてデータを活用した新しいビジネスモデルやサービスの創出に取り組んでまいりました。
このたびのATEMPO社との契約締結により、データの用途に応じた利便性および安全性を考慮した、最適なデータ活用基盤を容易に選択できる環境を、新たなサービスとしてご提供できるようになります。

今後も、データを軸にしたソリューションの展開を通じて、市場の変化や技術トレンドに柔軟に対応し、お客様の価値創出を支援するサービスを提供してまいります。」
 

— 鹿島 千寿(代表取締役社長執行役員)

ATEMPO社からのコメント

「このたび、日本の先進的な技術プロバイダーである萩原テクノソリューションズとのパートナーシップを発表できることを、大変嬉しく思います。この協業は、ATEMPOの大規模データ移行・管理における実績あるソリューション『Miria』を、日本企業の皆様に提供するための重要なステップです。両社の連携により、お客様のストレージ環境の最適化を支援し、データの管理・保護における柔軟性をさらに高めてまいります。」
 

Côme B. de CrisnayCEO

本件に関するお問い合わせ

萩原テクノソリューションズ株式会社 システムエンジニアリング事業部 データプラットフォーム部
E-mail : atempo-sales@hagiwara.co.jp
   TEL:052-931-3529

 

※各社の社名、製品名、およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

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